求職者支援制度

求職者支援制度

 

「求職者支援制度」とは、 雇用保険を受給できない求職者の方が 職業訓練によるスキルアップを通じて 早期の就職を目指すための制度です。

主旨としては、基金訓練と同じく、 雇用保険を受給できない失業者が、 早期の再就職を目指しての スキルアップをするために、 無料で職業訓練を受けてもらうと共に、 本人や世帯全体の収入、資産物件など 一定の支給要件を満たす場合に 職業訓練を受けやすくするために 給付金(生活の支援金)を支給するとともに 公共職業安定所(ハローワーク)での 就労支援を受けて安定した就職に 結びつけることを目指すものである。

出典:引用・参考資料
Wikipedia
厚生労働省

求職者支援制度とは

雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ

求職者支援制度があります!


求職者支援制度

 
  • 「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。※テキスト代などは自己負担になります。
  • 訓練期間中も訓練終了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行います。
  • 一定要件を満たせば、訓練期間中月10万円の「職業訓練受講給付金」を支給します。

 

■支援の対象となる方(=特定求職者)

求職者支援制度の対象者は、下記のすべての要件を満たす「特定求職者」です。
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

例えは、●雇用保険に加入できなかった●雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した●雇用保険の加入期間が足りず失業給付を受けられない●自営業を廃業した●就職が決まらないまま学校を卒業したなどの場合が該当します
※在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金を受給の方などは原則として特定求職者には該当しません。
※特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません(別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります)。また、特定求職者が、後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。


求職者支援制度に寄宿手当ができました!

「求職者支援訓練制度」を活用して
「公的職業訓練」を受けるために、
同居の配偶者などと別居して寄宿する場合、
「職業訓練受講給付金」(月10万円+通所手当)に加え、
原則月に10,700円の「寄宿手当」が支給されます。
 
「寄宿手当」の支給対象
寄宿手当の支給対象となるのは、以下の1~3のいずれかに該当するため、公的職業訓練の訓練施設に付属する宿泊施設やその他の施設(アパート、賃間、下宿など)に寄宿する必要があるとハローワークが認めた方です。
1通常の交通機関を利用して通所するための往復所要時間がおおむね4時間以上であるとき。
2交通機関の始(終)発などの便が悪く、通所に著しい障害を与えるとき。
3訓練を受講する訓練施設の特殊性によって寄宿を余儀なくされるとき。

「寄宿手当」は「職業訓練受講給付金」が支給されないときは、支給されません!